医師の中には、高額な収入を得ているにも関わらず、税金の額が多くて悩んでいる人も少なくありません。
そこでおすすめしたいのが、マイクロ法人を作るという方法です。
この記事では、医師がマイクロ法人を作るメリットについて解説します。
著者は大学在学中にマイクロ法人を作り、もともとアルバイトでやっていた大学受験関連の仕事や、個人事業主としてやっていたweb制作の仕事を法人で事業化しました。
医師になった後も、この法人を使って事業を続け、金銭面や社会的な面で多くの恩恵を受けています。
メリット①：節税ができる
まず、医師がアルバイトだけで働く場合、収入は全て個人の所得となってしまうため、所得の高い医師の場合は税金が増えてしまいます。
しかし、法人を持てば、稼いだお金は個人の収入とはみなされず、法人が持つ「別の財布」とみなされるため、個人の所得税が増えることはありません。
これにより節税が可能になります。
メリット②：経費を使うことができる
そのようにして得た事業所得は、経費として使うことができます。
「経費」とは、事業に必要な費用のことを指します。
例えば、事業用の機器や材料の購入費用や、業務に必要な交通費や通信費、広告費、人件費などが該当します。
経費は、会計上、事業費として扱われ、収益から控除されることで、純利益や税金の計算に影響を与えます。
経費を適切に処理することで、税金負担を軽減したり、収益を増やしたりすることができます。
法人の場合のメリットは、個人事業主に比べて、経費として認められる支出のハードルが低いことです。
例えば、法人を持っていると、カフェや飲食店などで過ごした場合も、事業に関連したことをそこで少しでも行なっていれば、経費として処理することができます。
例えば、webサイトを制作する仕事を引き受けている場合は、カフェに行った時にサイト制作の仕事をしていたという形を少しでもとれば、カフェ代を経費として精算できます。
また、友人と食事に行った場合なども、事業に関係性があると認められた場合(例えば、仕事の協力を依頼して、打ち合わせをするなど)は経費として精算できます。
さらに、家賃に関しても、法人登記で会社の住所を自宅にしてしまえば、経費として精算することもできます。
もちろん、全くの嘘や無理のあるものは適応範囲外なので気をつける必要ありです。
メリット③：家族に収入を払い、節税できる
家族を会社の役員にすることで、家族に対して収入を支払うことができます。
これにより、節税が可能となります。
例えば医師1人が2000万円(医師としての収入1200万、事業収入800万とします。)を稼いだ場合、かかる所得税は約520万円です。
めちゃめちゃ高いですね...
一方、奥さんが専業主婦だと仮定した場合、奥さんを会社の役員にしてしまい、事業収入800万円を妻の収入とすれば、世帯全体でかかる所得税は、
医師(年収1200万)→123万円
妻(年収800万)→45万円
です。医師1人で2000万円稼いだ場合と比較すると、
520-123-45=322万円の節税になります。
もちろん、他の税金もあるため、一概に比較することはできませんが、これを見ても法人を設立し、世帯構成員で収入を分散させるメリットを理解することができるでしょう。
法人設立のハードル
一方で、医師が法人を設立する際には、役所に数回行く必要があり、時間がかかります。
その手間の多さに、法人設立を諦めてしまう人も少なくありません。
ただし、一度設立してしまえば、経費を使ったり節税が可能になるため、メリットは大きいです。